障害等級にまつわる法律

最後に、後遺症においての障害等級そのものが、被害を受けた本人自らの判断では決める事が出来ないという、法制度の下でのあり方について見ていきます。やはり、後遺症を被った本人自身による恣意的な障害等級に関してのあり方を安易に認めたりしてしまうと、保険会社や相手方加害者への恣意的な保険金や賠償などの請求を認めてしまう恐れがあるため、基本的に本人が加入をしている保険会社の担当者もしくは専門医の方による判定に委ねられているような状態です。

これにはちゃんとした理由があり、保険商品サービスにおいての補償給付を公平かつ誠実に行うための意味と、そして医療知識や技術面において正確性や信用のある国家医師資格を所持した専門医による判断が、その障害等級においての判断の基準とされているからに他なりません。

このように、あくまで中立公平な立場から、その被害を受けた後遺症に罹っている本人のみによる独断ではなく、保険会社の担当者や専門医などの、あくまで第三者という立場の人々から見た視点や裁量などにより、障害等級というものが、法制度上において判定をされていくというのがわかります。こうして、交通事故その他による後遺症などでの補償の案件などが、解決をされていくという流れになります。

保険会社へ申請

自動車保険などに加入をしていた場合、当然先程の記事でも話した障害等級毎においての判定を、加入をしている保険会社に申請時においてしてもらうといった形になります。もちろん、加入をしていた保険商品においてのプラン内容に基付いた基準で補償分の金額を計算していくというような流れになりますので、その裁定のやり方なども、本当に厳格なあり方があります。

実際にその後遺症になったという加入者本人が詐欺目的で保険会社への補償申請をしていないか、不当な金額申請などをしたりはしていないかどうか、等々、様々な角度から、補償金額に関しての検討をしていくあり方になっています。そのため、補償に関しての支払い検討の審査は、ある程度商品の約款に書かれている期間の長さにおいて掛かるような場合が一般的ですので、その点は加入をしている保険会社や商品などにもよります。

そうしてしばらくの間の審査期間を経て、指定された日に、加入者本人が指定をしていた銀行や組合などの口座へ補償金が振り込まれるという、結果になります。ここまででもある程度の日数がどうしても掛かるといった現状があり、迅速な保険金支払いといったものは現実的には不可といえますので、この点をあらかじめ留意をしておく必要性があるといえます。

障害等級

これは先程も少しだけ触れましたが、交通事故後の後遺症の障害等級といったものは、現在の法制度下においては、1級から14級までのそれぞれの段階が設定をされているような状態です。

そして、それらの各級の内容によってはさらに、1号から9号、あるいは12号等々、といったような感じで、その級内においてのニーズのあり方による明記がなされたりしていますので、幾ら自身においての等級のあり方を証明出来たとしても、それからその級内においてのニーズやパターンなどが、いかなる特徴であるものであるかにより決まってくるようなあり方ですので、この点をようく留意をしておかなければなりません。

また、級自体は14級が一番低い設定であり、1級が一番高く、この間で後遺症の障害等級が専門医の先生の判断などによる判定をされるというような感じになっています。そして今話した等級のあり方は、後遺症に罹っている方の体全般においての総合的な判定においての評価基準といえるものです。しかしさらに、障害等級のあり方自体は体の各部位毎においても異なり、その級毎においての内容などもさらにそれぞれ異なりますので、そうしたそれらの細かい現状の判定のあり方についても、しっかりと把握をしておく必要性があります。

後遺症とは

後遺症のあり方の把握に関してですが、やはり、被害を与えたと思われる相手方ドライバーによる運転行為との関連性を、どこまで具体的に証明をしたうえで、その後遺症の状況についての弁護士や司法書士の先生などへの相談や、警察署などが発行する運転記録証明書の作成申請、病院によるカルテの記載内容等々、まずはそれらの内容の明確性を確実にしておく作業から始まります。もちろん、それらの諸作業などは自身による単独の力のみでは行うことが大変困難ですので、協力者をあらゆる形で募っていく必要性が出てきます。

また、保険の申請や弁護士その他の法律の専門家の先生方に相談をしていく上において、その後遺症の度合いが障害等級に該当したりする程の規模なものであるか否かを確かめていくためにも、協力的な専門医である先生などをも見つけていく努力が必要になってきますので、そうした医療方面での分野に属している協力者である方を確保していくための方策も大切です。

とにかく、こうした交通事故その他による相手方の運転行為によると思われる事後の後遺症などの証明が必要な案件などは、大変関連性を証明していくうえでの困難さといったものがありますので、その分、弁護士などへの相談や保険会社への補償金申請、相手方に対しての裁判などによる賠償や事故の際においての過失割合などの見直しなどの申し立てなどを行う場合には、想像を超える程の、情報の関連性や証拠全体を巡る正確性といったものが必須といえます。