障害等級

これは先程も少しだけ触れましたが、交通事故後の後遺症の障害等級といったものは、現在の法制度下においては、1級から14級までのそれぞれの段階が設定をされているような状態です。

そして、それらの各級の内容によってはさらに、1号から9号、あるいは12号等々、といったような感じで、その級内においてのニーズのあり方による明記がなされたりしていますので、幾ら自身においての等級のあり方を証明出来たとしても、それからその級内においてのニーズやパターンなどが、いかなる特徴であるものであるかにより決まってくるようなあり方ですので、この点をようく留意をしておかなければなりません。

また、級自体は14級が一番低い設定であり、1級が一番高く、この間で後遺症の障害等級が専門医の先生の判断などによる判定をされるというような感じになっています。そして今話した等級のあり方は、後遺症に罹っている方の体全般においての総合的な判定においての評価基準といえるものです。しかしさらに、障害等級のあり方自体は体の各部位毎においても異なり、その級毎においての内容などもさらにそれぞれ異なりますので、そうしたそれらの細かい現状の判定のあり方についても、しっかりと把握をしておく必要性があります。

後遺症とは

後遺症のあり方の把握に関してですが、やはり、被害を与えたと思われる相手方ドライバーによる運転行為との関連性を、どこまで具体的に証明をしたうえで、その後遺症の状況についての弁護士や司法書士の先生などへの相談や、警察署などが発行する運転記録証明書の作成申請、病院によるカルテの記載内容等々、まずはそれらの内容の明確性を確実にしておく作業から始まります。もちろん、それらの諸作業などは自身による単独の力のみでは行うことが大変困難ですので、協力者をあらゆる形で募っていく必要性が出てきます。

また、保険の申請や弁護士その他の法律の専門家の先生方に相談をしていく上において、その後遺症の度合いが障害等級に該当したりする程の規模なものであるか否かを確かめていくためにも、協力的な専門医である先生などをも見つけていく努力が必要になってきますので、そうした医療方面での分野に属している協力者である方を確保していくための方策も大切です。

とにかく、こうした交通事故その他による相手方の運転行為によると思われる事後の後遺症などの証明が必要な案件などは、大変関連性を証明していくうえでの困難さといったものがありますので、その分、弁護士などへの相談や保険会社への補償金申請、相手方に対しての裁判などによる賠償や事故の際においての過失割合などの見直しなどの申し立てなどを行う場合には、想像を超える程の、情報の関連性や証拠全体を巡る正確性といったものが必須といえます。