障害等級にまつわる法律

最後に、後遺症においての障害等級そのものが、被害を受けた本人自らの判断では決める事が出来ないという、法制度の下でのあり方について見ていきます。やはり、後遺症を被った本人自身による恣意的な障害等級に関してのあり方を安易に認めたりしてしまうと、保険会社や相手方加害者への恣意的な保険金や賠償などの請求を認めてしまう恐れがあるため、基本的に本人が加入をしている保険会社の担当者もしくは専門医の方による判定に委ねられているような状態です。

これにはちゃんとした理由があり、保険商品サービスにおいての補償給付を公平かつ誠実に行うための意味と、そして医療知識や技術面において正確性や信用のある国家医師資格を所持した専門医による判断が、その障害等級においての判断の基準とされているからに他なりません。

このように、あくまで中立公平な立場から、その被害を受けた後遺症に罹っている本人のみによる独断ではなく、保険会社の担当者や専門医などの、あくまで第三者という立場の人々から見た視点や裁量などにより、障害等級というものが、法制度上において判定をされていくというのがわかります。こうして、交通事故その他による後遺症などでの補償の案件などが、解決をされていくという流れになります。